Love green&organic 100連発 その2 ひでも参戦!

satoimoです

ニュース転載です。

次の“本丸”「農業改革」!!
 あの中田英寿氏も参戦?


今年、日本で最も関心が高まったことの1つが「食の安全」。異物混入や産地偽装などが相次いで発覚した。最近の調査でも、主婦の9 割近くが多少高くても、安心して食べられる食品を買いたいとの結果が出ている。また、震源地となった中国でも関心は高まっており、日本勢の商機が拡大している。当然、主役は安全・安心の「国産品」となる。一方、わが国の農業は高齢化による労働力不足などで衰退を続けているのが現状。政府は企業の農業参入に関してさらなる規制緩和を検討中で、まさに「農業改革の前夜」にある。そう、これからは「日本の農業」の時代だ。あの中田英寿氏も注目している——。
 戦後制度、抜本見直しへ
  「食の安全」志向が推進力

農林水産省・政府が
検討する農業改革
農地の確保
・農地転用規制の強化
(1)違反転用に対する罰則強化
貸借を通じた農地の有効活用
・農地貸借を促進するための制度見直し
(1)農用地利用集積計画の策定の円滑化
(2)農地の長期賃貸借の創設
(20年を超える農地の賃貸借を可能に)
(3)実勢借地料の情報提供の創設
・農地を利用するものの確保・拡大
(1)貸借による農業参入の拡大
(農業生産法人以外の法人の参入も可能に)
・農地の面的集積の促進
(面的にまとまった形での貸し付け、売り渡しを行うことにより農地の利用集積を促進する新たな仕組みを導入)
農地税制の見直し
・農地に係る相続税等の税制について見直しを検討
企業参入後押し
・農業生産法人への出資制限の緩和(企業1社当たりの出資上限10%を引き上げ)
・「植物工場」の普及促進
太字部分は、法人の農業参入にメリットがあるとみられるポイント。出所:農林水産省資料を基に三菱UFJ 証券作成

三井物産戦略研究所は5日、「食品トレーサビリティに関する主婦の意識調査」の結果を発表。青果物を購入する際に最も重視するのが「生産国」、次いで「価格」「農薬の使用状況」「見た目の新鮮さ」の順との結果が出た。また、「多少高くても、安心して食べられる食品を買いたいか」との質問に、肯定(28・0%)と弱い肯定(60・0%)を合わせ88%となったことも国産品に追い風だ。

日本の食料品メーカーは需要頭打ちの国内市場から海外市場へのシフトを急いでいる。豪州などで買収攻勢に出たキリンHD(2503)など国内外を問わず再編の動きが加速しているのはその象徴だ。日本企業が海外進出する上で最も魅力的な市場といえるのが中国だろう。広い国土に世界最大の人口、世界の成長センターで富裕層が増加中、地理的にも近いなど好条件を兼ね備える。加えて、アサヒビール(2502)が子会社の和光堂を通じて中国ですべての主原料に日本産を使用した粉ミルクの販売に乗り出すなど、各社とも「品質」と「安全」を武器にビジネスチャンスをうかがっている。

食料品メーカーなど川下勢が元気な一方、原料を供給する川上の農業は衰退の一途。高齢化による労働力不足や低い生産性などを背景に耕作放棄地は 1985年以降増加し、2005年には38万㌶超にも拡大した。食料自給率は主要先進国中、最低水準の39%にまで下落している。耕作放棄地の有効活用は農業の最大の課題とまでされている。

このような農業の危機を打開するために注目されるのが、企業の参入で異論はなかろう。従来の農地法では、企業が農地の権利を取得して農業を行うためには農業生産法人の要件を満たす必要があるなど規制が多かった。その後、03年から実施された構造改革特区制度の特例措置や05年の農業経営基盤強化促進法改正などにより、企業の農業参入が拡大していった。

さらに今回は「自作農主義」を前提としてきた戦後農地制度が抜本的に見直される。農林水産省は3日、農地借用を原則自由化し、企業の参入を促進することなどを柱とした農地制度改革の方針を発表。農地法など関連法案の改正案を年明けの通常国会に提出する。農業参入の企業は今年9月時点で320社、同省はこれを11年3月までに500社に拡大したい意向だ。

三菱UFJ証券は8日付週報で「企業の農業参入に追い風」と業界動向を分析し、「食の安全に対する意識が高まる中、総合スーパーや外食企業で農業に参入するケースが増えている」と指摘。関連銘柄として、農業生産法人を立ち上げている小売最大手セブン&アイHD(3382)や外食チェーン大手のワタミ(7522)、植物工場の開発を進めている食品大手キユーピー(2809)を取り上げている。

また、直近のIPO(新規上場)で、らでぃっしゅぼーや(3146・JQ)が公募割れ10連敗を阻止して注目された。国の有機JAS規格より厳格な独自基準を持つ食材宅配業者だが、このような業態が注目されると企業の農業参入にも弾みがつこう。

サッカー元日本代表の中田英寿氏は自身のウェブサイト「nakata.net」の1日付の最新メッセージで、最近注目していることとして「日本人」「日本文化」とともに「日本の農業」と語った。同氏はサニーサイドアップ(2180・HC)所属で同社の第2位株主。何か行動を起こす可能性を示唆しており、近い将来、面白い発表があるかもしれない。

以上
by satoimolove | 2008-12-15 20:03 | info
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